1992年６月の地球サミットで採択された『森林原則声明』とアジェンダ21の第11章『森林減少対策』は持続可能な森林経営（Sustainable Forest Management）の推進の原点となる合意であった。

　アジェンダ21の実施状況をモニターし、必要な活動をするため、1993年には国連経済社会委員会の下に、『持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）』が設置された。1995年４月の第３回ＣＳＤ会合においては、森林分野などでの地球サミット以降の取り組み状況を検討し、今後の方策を定めるための『森林に関する政府間パネル（ＩＰＦ）』が設置された。

　ＩＰＦは1995年９月の第１回会合、1996年３月の第２回会合、1996年９月の第３回会合と協議を重ねていった。

　そして、1997年２月の第４回会合において、各国の森林プログラムの策定、世界的な森林資源調査の実施など130項目以上の行動提案を取りまとめてＩＰＦは終了した。

　ＩＰＦの報告書は1997年４月のＣＳＤ第５回会合で検討され、さらに1997年６月の第19回国連特別総会（ＵＮＧＡＳＳ）の検討へと提出されていった。

　

　ＩＰＦの行動提案の中のＣ＆Ｉに関する部分は次のような内容となっている。

�@検討項目（�T-1）　国家森林計画及び土地利用計画の推進：９行動提案

　この第４番目としてＣ＆Ｉに関して次の提案が入っている。

『ＩＰＦは各国に対し、国家森林経営の策定から評価までの全課程に、持続可能な森林経営のＣ＆Ｉを組み込むことを奨励する。』

�A検討項目（�T-2）森林の減少・劣化の根本原因の究明：７行動提案

�B検討項目（�T-3）森林に関する伝統的知識（ＴＦＲＫ）：18行動計画

　第12項目の行動提案として次のように述べている。

『ＩＰＦは、各国、国際機関及び研究機関に対し、ＴＦＲＫの尊重や保護、利益の公正な分配などのため、森林経営の訓練にＴＦＲＫを組み込むことを求める。また、森林経営の認証の際、途上国での持続可能な森林経営のＣ＆Ｉの認識の重要性を強調すべきである。』�C検討項目（�T-4）砂漠化・乾燥の影響を受けている脆弱な生態系と大気汚染の影響

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：12行動提案

　　　　　　　　｛砂漠化・乾燥の影響：７行動提案

　　　　　　　　｛大気汚染の影響：５行動計画

大気汚染の影響に関する第４番目の提案は次の通り

『ＩＰＦは、国家レベルでの大気汚染のＣ＆Ｉの評価及びモニタリング手法の開発を奨励する。』

�D検討項目（�T-5）低森林被覆国等における森林保全対策：５行動提案

　第２番目提案のパラグラフ７は次の通り

『ＩＰＦは、低森林被覆国に対して、以下の行動をとることを求める。

　国家レベルのＣ＆Ｉなど、信頼できる評価に基づき、適切な研究、情報システムの開発を行うこと、また、政策や国家森林計画に関する意志決定に適時対応できる情報交換メカニズムを確立すること』

�E検討項目（�U）資金援助・技術移転に関する国際協力：31行動提案

　　　　　　　　｛資金援助の強化：８行動提案

　　　　　　　　｛民間部門の投資強化のための行動過程：５行動過程

　　　　　　　　｛中央政府の性格及び調整能力：５行動提案

　　　　　　　　｛国際協力の強化：３行動提案

　　　　　　　　｛技術移転とキャパシティビルディングの強化：７行動提案

　　　　　　　　｛情報システムの改善：３行動提案

�F検討項目（�V-1a）森林資源評価：12行動計画

　　　　　　　　｛森林資源評価：８行動提案

　第１番目提案

『ＩＰＦは各国に対し、森林の評価の際、質的な指標など国レベルのＣ＆Ｉを統一することを奨励する。』

　第４番目提案

『ＩＰＦは、ＦＡＯに対し、各国政府及び関連国際機関と協議の上、FRA2000の実施に向けた綿密な計画の立案・配布を求める。この計画には幅広い森林の価値が盛り込まれ、　Katka�V会合での勧告と合致し、かつ国際的、地域別のＣ＆Ｉに求められる条件を満たした新しいパラメータやコストや資金についても含まれなければならない。』

　　　　　　　　｛森林研究：４行動提案

�G検討項目（�V-6b）森林の多様な効用の計測手法：３行動提案

『ＩＰＦは、各国に対し、国際機関と共同で、森林から得られる全ての価値のよりよい評価をもたらす適切な手法を使用することを奨励する。』

『ＩＰＦは、国際機関及び関連団体に対し、森林から得られる価値、特に市場で取引されていない価値の評価に必要な適切な手法及びデータセットの包括的なドキュメントの作成を求める』

『各国、関連国際機関及び研究機関に対して、特に森林の減少・劣化、浸食、Ｃ＆Ｉに関して、森林の評価手法の更なる研究を進めることを求める。』

�H検討項目（�V-2）持続可能な森林経営のＣ＆Ｉ

○ＩＰＦは、各国に対し、直接参加方式を通じ、国レベルの持続可能な森林経営のＣ＆Ｉの準備を進めること、また、既存の国際的、地域的イニシアチブに基づき、フィールドテストを含む科学的・技術的な試験の実施を奨励する。

○ＩＰＦは、各国に対し、以下のことを求める。

・森林の持続可能な経営を促進するための枠組みとして、国際的、地域的な、国家レベルで合意されたＣ＆Ｉの利用を促進すること。

・分野横断的かつ全ての関係者の参加の下で、Ｃ＆Ｉの作成及び適用を行うこと

・国家森林計画の枠組みにＣ＆Ｉを含めること

・国レベル、地域レベル又はマネージメントレベル・ユニット／オペレーショナルレベルで適用されるＣ＆Ｉ間の関連づけ及びそれらの関連性の明確化を行うこと

・全てのレベルにおいて、Ｃ＆Ｉの互換かを促進すること

○ＩＰＦは、未だ既存のＣ＆Ｉのイニシアティブに参加していない各国に対し、可及的速やかに参加することを奨励するとともに、ドナー各国、二国間、多国間機関に対し、そのための技術的・資金的援助を求める。

○ＩＰＦは、各国、国際機関、特にＦＡＯ、ＵＮＥＰと国際的、地域的イニシアティブの参加者に対して、持続可能な森林経営のＣ＆Ｉの基本用語の定義を定めること、環境的に同条件にある地域でのＣ＆Ｉの適用を進めることを求める。

○ＩＰＦは、ＦＡＯ及び国際的・地域的イニシアティブの参加者に対し、今後開発されるＣ＆Ｉと森林原則声明の共通性を導き出し、森林資源評価や持続可能な森林経営のためにそれらを使用することを奨励する。

○ＩＰＦは、ＣＳＤに対し、ＣＳＤで行われた生物多様性の指標は、既存のＣ＆Ｉの取り組みと一貫性があり、補足的なものであることを確認することが求められている。

�I検討項目（�W）林産物・サービスに関連する貿易と環境：22行動提案

　　　　　　　　｛マーケットアクセス：５行動提案

　　　　　　　　｛林産物の相対的競争力：２行動提案

　　　　　　　　｛未利用樹種：３行動提案

　　　　　　　　｛認証・ラベリング：７行動提案

○ＩＰＦは、各国及び国際機関に対し、持続的な森林経営と自主的な認証・ラベリング制度の間の潜在的な相互保管関係を検討すること、及びこれらの制度を保護主義の偽装としないよう努め、国際的責務と矛盾しないようにすることを求める。

○ＩＰＦは、先進国や国際機関に対し、技術・資金援助を通じて、自主的な認証・ラベリングに関する開発途上国の評価能力の強化を支援するよう求める。

○ＩＰＦは、各国に対し、次のような概念を認証制度に適用することを支援することを求める。

　　　　(i)全ての森林所有者、経営者などに開かれたアクセス及び非差別的な取り扱い

　　　　(ii)信頼性

　　　　(iii)偽りのないこと

　　　　(iv)費用対効果のあること

　　　　(v)全ての関係者の参加のための形態

　　　　(vi)持続可能な森林経営

　　　　(vii)透明性

○ＩＰＦは、関連する機関に対し、以下を含む自主的な認証・ラベリング制度の様々な側面についての更なる研究を求める。

　　　　(i)持続可能な森林経営を促進する効果

　　　　(ii)様々なＣ＆Ｉの枠組みと認証の関係

(iii)自主的な認証・ラベリング制度の開発、実施など及び相互認証に関連する問題と政府の役割

　　　　(iv)小規模森林所有者など森林に依存するものに対する特別なニーズ

　　　　(v)認定の過程を含むモニタリングの必要性

　　　　(vi)首尾一貫した用語の開発

　　　　(vii)代替物に同等の制度がないことによる林産物などの相対的競争力への影響

　　　　(viii)森林被覆が低い国での必要事項

○ＩＰＦは、各国に対し、持続可能な森林経営のための基準・指標に関するＣＩＦＯＲプロジェクトと認証制度との関係について検討することを求める。

○ＩＰＦは、各国と林産物貿易を取り扱う関連機関に対し、様々な認証・ラベリング制度における同等性の確保や重複の回避を促進することを求める。

○ＩＰＦは、各国と関連する機関に対し、透明性を確保するため、認証・ラベリング制度に関する情報や経験の交換の整理、支援を求める。

　　　　　　　　｛費用の内部化：３行動提案

　　　　　　　　｛市場の透明性：２行動提案

�J検討項目（�X）国際機関、多国間研究機関及び適当な法的メカニズムを含む手法：10行動提案

　

　1997年６月にニューヨークで開催された第19回国連特別総会（ＵＮＧＡＳＳ）における森林に関する検討では以下のような合意が成立した。

　

　全てのタイプの森林の経営、保全及び持続可能な開発は、経済と社会の発展、環境保護、並びに地球の生命維持システムに必要不可欠な要素である。森林は、生物学的多様性の主要な貯蔵庫の一つであり、炭素の吸収源と貯蔵庫であり、特に後発開発途上国では、重要な再生可能なエネルギー源である。森林は、持続可能な開発に必須の要素であり、伝統的な生活スタイルを保有する先住民やその他の森林に依存する人々、森林所有者及び地域住民にとって不可欠なものであるが、これらの人々の多くは重要な森林に関する伝統的知識を保有している。

　リオでの森林原則声明の採択以降、確かな前進が、国家的、サブ国家的、地域的及び国際的なレベルで、持続可能な森林経営と森林に関する国際協力の推進面で図られてきた。ＣＳＤがその第５回会合で承認したＩＰＦの報告書（E/CN.17/1997/12）に盛り込まれた行動提案は、幅広い森林問題に関連する著しい前進とコンセンサスを示すものである。

　ＩＰＦプロセスが生み出した気運を維持し、今後とも、開放的、透明かつ参加的なプロセスである全てのタイプの森林に関する総合的、調和的でバランスのとれた政府間政策対話を促進し助長していくためには、持続可能な森林経営に対する長期にわたる政治的なコミットメントが世界的に求められている。このような見地から、以下が緊急に必要である。

a.各国、国際機関及び国際機構は、迅速かつ効果的な方法により、特に先住民や地域社会などの主要グループを含む全ての利害関係者との協力と効果的なパートナーシップを通じ、パネルによって合意された行動提案を実施すること

b.各国は、それぞれの国の状況、目標及び優先度に応じ、国家的な森林プログラムを策定すること

c.全てのタイプの森林の経営、保全及び持続可能な開発に向けて、ＩＰＦの行動提案を実施するための資金供与、キャパシティビルディング、試験研究及び技術移転を含む国際協力の充実強化

d.ＩＰＦプロセスの検討国から生じる全ての事項の一層の明確化

e.国際機構及び国際機関は、それぞれの所掌と比較優位性に応じ、パネルの行動提案の実施に的を絞り、それぞれの取り組みを継続するとともに、非公式でハイレベルのインターエージェンシー・タスクフォースでの一層の協調と協力手法の検討を進めること

f.各国は関係する国際機構や条約の管理機構に対し、それらがＩＰＦの行動提案を作業プログラムに盛り込むに当たり、既存の協定や取り決めの下で、効率的で効果的な方策を講じるとともに、森林に関連する取り組みを全てのレベルで連携させるよう、整合性のとれた指導を行うこと。

　

　これを成し遂げるのを助けるため、ＵＮＣＳＤの下での暫定的で開放的な森林に関する政府間フォーラムの設置を通じ、森林に関する政府間政策対話を継続し、焦点を絞り期間を限った任務の下で、開放的、透明かつ参加的な形で次のような作業を行うことを決定する：

a.パネルの行動提案の実施を促進し助長すること

b.世界の全てのタイプの森林経営、保全及び持続可能な開発の進捗状況に関するレビュー、モニター及び報告を行うこと

c.ＩＰＦの検討項目の中で懸案となっている事項、特に、森林の産物とサービスに関わる貿易と環境、技術の移転及び資金の必要性につき検討を行うこと

　

　また、フォーラムは、全てのタイプの森林に関する法的拘束力を有する取り決め等の国際的な取り決めやメカニズムにつき、それに含まれるべき事項の特定を行うとともに、それに向けてのコンセンサスの醸成を行うべきである。フォーラムは、その結果を１９９９年のＣＳＤに報告する。

　フォーラムは、その報告に基づき、そしてＣＳＤ第８回会合の決定を踏まえ、新たな取り決めやメカニズム、又は全てのタイプの森林に関する法的拘束力を有する取り決めに関する政府間交渉プロセスにつき更なる取り組みを行う。

（追加）フォーラムは、その作業計画をさらに検討し、組織的事項を決定するため、可能な限り速やかに会合を開催すべきである。フォーラムは、各国政府や国際機関からの自発的で追加的な拠出により支援され、国連政策調整・持続可能な開発局の中に設けられる小規模な事務局により運営されるべきである。

　

　ＵＮＧＡＳＳで合意されたＣＳＤの下の『森林に関する政府間フォーラム（ＩＦＦ）』の第１回会合は、1997年10月にニューヨークの国連本部で開催された。

　この会合において、３つの検討項目として�@ＩＰＦの行動提案の実施促進、�AＩＰＦからの懸案事項などの検討、�B森林条約などの国際協定や国際メカニズムの検討を設けた。　また、2000年までに成果を取りまとめるため、1998年から年１回程度のペースで合計４回の会合を開くことを決定した。

　

　

　

　

持続可能な森林経営のためのＣ＆Ｉについては、検討項目の�@の中に入っており、ＩＰＦの検討項目（�V−２）の行動提案のように、各国及び国際機関に対するＣ＆Ｉの策定、適用への奨励、または支援を強化するように求めていくことになろう。