第1部 森林及び林業の動向 平成16年度
第2部 森林及び林業に関して講じた施策 平成16年度

1.施策の重点(基本事項) 第1は、地球温暖化防止などの森林の持つ多面的機能の持続的な発展に向けた整備と保全。

このため、重視すべき機能に応じた森林の区分ごとに、適切な森林の整備・保全を進め、合わせて森林施業を効率的に行う上で不可欠な林内路網の整備を環境保全への配慮と工事コストの縮減を図りつつ、計画的に推進した。

特に、管理不十分な森林の整備や、複層林化、針広混交林化等を推進し、森林整備の多様化に対応した担い手の育成に積極的に取り組んだ。

また、森林の荒廃を防止するための治山施設の効率的かつ効果的な整備や保安林制度の適切な運用などにより保安林などの適切な管理・保全などに取り組んだ。

さらに、地球温暖化防止に向けた森林整備に対する国民からの支援意識の情勢が図られるよう、森林ボランティアと他分野のNPO等が一体となった緑化活動や青少年による作業体験などを積極的に推進した。


なお、二酸化炭素吸収量の報告・検証体制を強化するため、森林資源情報の収集システムの整備を推進した。

地球温暖化対策推進大綱に掲げられた森林による吸収量1300万炭素トンの確保を図るため、@健全な森林の整備、A保安林などの適切な管理・保全などの推進、B木材・木質バイオマス利用の推進、C国民参加の森林作りなどの推進、D吸収量の報告・検証体制の強化の5つの柱からなる「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」を積極的に展開した。


@健全な森林の整備
管理不十分な森林の整備を着実かつ効率的に実施するための行動計画に基づき、育成複層林施業、長伐期施業などによる多様で健全な森林整備の推進
+吸収源確保のための体制整備+
都道府県が市町村と連携して策定した森林吸収源対策推進プランに基づき、森林所有者、森林組合、NPO等の関係者の参画を得ながら、各地域における管理不十分な森林の解消に向けた取組などを推進。
「緑の雇用担い手育成対策事業」等により森林整備の担い手の確保・育成を推進

+健全な森林整備の展開+
健全な森林の育成に向けて必要な間伐を実施するとともに、花粉発生量縮減を図るための効果的な抜き伐りなどを推進
林齢の高い人工林における適切な密度管理、公益的機能の低下した保安林を複層林へ誘導・造成するなど、育成複層林施業、長伐期施業などにより二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林作りを推進するとともに、育成に長期間を要する広葉樹の特性に応じた保育を進めるなどの適切な整備や針広混交林化を推進

森林の持つ公益的機能の発揮が期待される重要な奥地水源林などでは、森林の整備により未立木地の解消などを図るとともに、荒廃した里山林などの再生や耕作放棄地などへの植林、保育などを推進した。
これら作業の実施に不可欠な林内路網については、間伐などの実施予定箇所との一体的な計画を推進するとともに、効果的な路網の組み合わせなどによる低コストかを図った。

A保安林などの適切な管理・保全などの推進

+保安林制度等の適切な運用+
保安林の計画的な指定、保安林制度などによる転用規制や伐採規制などによる森林の保全を推進。

+治山施設の効率的かつ効果的な整備+



B木材・木質バイオマス利用の推進
望ましい森林整備の確保はもとより、循環型社会の形成、持続可能な社会の実現などから、多面的機能発揮のやめの森林の整備を通じて供給される地域材の利用を促進するとともに、林地残材などの木質バイオマスへの利活用を促進

+地域材利用の促進+

+木質バイオマスの利活用の推進+
水質浄化や調湿などに利用する新用途木炭などの普及啓発を図り、その利用を促進。
林地残材などの効率的な収集・運搬の促進を含め、地域の特性に応じた木質バイオマスエネルギー利用施設などの整備の推進した。
木質バイオマスの新たな利用技術、木質新素材などの開発を進め実用化を推進

C国民参加の森林作りなどの推進

+普及啓発活動の推進+

+森林ボランティア活動などの促進+

+森林環境教育の推進+


D吸収量の報告・検証体制の強化

+森林吸収源データの整備+

+多面的機能の持続的な発揮に向けた整備+

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森林整備に当たっては、国民の理解の醸成と参画を促進するとともに、地域をあげて森林所有者への働きかけを行ったほか、今後の整備が進まない箇所では公的主体による森林整備等を推進した。

森林整備事業と治山事業の総合的かつ効果的な推進を図るため、公共事業長期計画として、



@重視すべき機能に応じた森林整備の推進
+重視すべき機能に応じた森林の区分ごとの施策の明確化+

+森林整備の状況などに関する評価手法の整備+

+森林に関する情報管理体制の整備+

A森林整備のための地域における取組に対する支援

B公的主体による多様な森林整備
+治山事業による森林の整備+

+独立行政法人緑資源機構による森林の整備+

+森林整備法人などによる森林の整備+

+公有林化の推進+

C林内路網の適切な整備

D多様な森林の整備に資する優良種苗の確保

E省庁間連携による森林整備・保全の推進


F緊急間伐総合対策の着実な推進

+間伐などの推進+

+間伐材の利用促進+


G花粉症対策の推進
+都市周辺の雄花着果量の多いスギなど人工林を対象に、花粉発生量の縮減を図るための効果的な抜き伐り
+花粉の少ないスギ品種の普及と採穂(種)園の造成及び早期供給体制の整備
+花粉に含まれるアレルゲン(抗体)量の少ないスギ及び無花粉のスギ品種の開発
+花粉の少ないヒノキ品種を選定するための調査
+花粉生産量の予測手法を確立するための調査
+花粉症対策の普及啓発に資する抜き伐りなどを行う森林ボランティア活動への支援などを推進

スギ花粉症発生抑制対策推進方針を改正し、独立行政法人林木育種センターにおいて新たに開発された無花粉スギの普及、都市周辺などにおける雄花着花量の多いスギ林分の重点的な間伐などの実施を加えるなど、花粉症対策の一層の推進を図った。

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森林の保全の確保及び災害対策


@保安林制度による森林機能の保全
保安林の計画的な指定を推進するとともに、転用規制などを適切に運用
機能が十分に発揮されていない保安林を特定保安林に指定し、その機能の着実な維持向上を図るため、森林の整備及び保全を計画的に推進。

A流域特性などに応じた治山事業の推進
森林の現況や災害の被害発生状況などに応じて、山地災害の未然防止や奥地水源地域の荒廃地等を保全するための治山施設の整備の推進。
水土保全機能の低下した森林においては、治山施設と一体的に本数調整伐などの森林の整備の推進、施設設備や森林整備の適切な役割分担と組み合わせにより効果的・効率的な防災対策の展開
都市周辺などにおいては、防災機能の発揮と合わせて生活環境及び自然環境の保全・形成並びに良好な景観の形成を図るため、森林の総合的な整備・保全を引き続き推進。

B的確の森林保護の推進
+松林保全総合対策の実施+
松喰い虫被害は、昭和54年に243万m3をピークに平成15年度は80万m3まで減少。
森林病害虫等防除法等に基づき、保全すべき松林においては、被害の蔓延防止のための特別防除、伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐などを実施するとともに、その周辺の松林においては、広葉樹などへの樹種転換を促進し、保護樹林帯の造成を進めた。
東北地方などの寒冷地における被害の増加に対しては、伐倒燻蒸による徹底した防除を図った。


+野生鳥獣などによる森林被害の防除対策の実施+
シカなどの野生鳥獣及びスギカミキリ等の穿孔性害虫をはじめとする森林病害虫による森林被害の防除と、被害の監視・防除体制の整備等を実施したほか、カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌によるナラ類などの集団枯損被害対策を実施。
森林環境保全整備事業において、野生鳥獣の被害防止施設などの整備を含む健全な森林の造成・育成を実施

C林野火災対策の促進
全国山火事予防運動などの普及活動、予防体制の強化、予消防組織の育成、特定危険日における予防活動の強化、防火林道の整備を実施するとともに、林野火災予防情報システムの整備等を地域単位で推進。

D森林保全管理の推進
森林被害の把握及びその防止のための保全推進員の養成を、地域の実情に応じて総合的に推進

E野生動植物保護の推進
国有林柳井に促成し、生息する貴重な野生動植物の保護などを図るため、保護林及び緑の回廊の設定と適切な管理を行った。

F災害対策
+治山施設災害復旧事業等の推進+
被災した治山施設や、災害により発生した荒廃地等のうち、国有林及び民有林直轄治山事業に係るものについては、直轄治山施設災害復旧事業、直轄治山等災害関連緊急事業等により早期の復旧整備を図った。

+林道などに係る災害復旧事業の実施+
林道施設が被災した場合は、林道施設災害復旧事業を実施し、山村環境施設が被災した場合には、所要の助成を行って、早急の復旧を図った。

+森林に係る災害復旧造林事業の実施+
台風による被害木等の整理と跡地造林などを行う事業に対して助成

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国民の理解の基での森林整備の社会的コスト負担の検討
森林整備の社会的コスト負担について、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税などの活用の考え方を検討

1:施策の背景(基本的認識)

2:施策の重点(基本的事項)

3:財政措置
(1)財政措置
(2)森林・山村にかかる地方財政措置

4:立法措置

5:税制上の措置
(1)国税
(2)地方税

6:金融措置
(1)農林漁業金融公庫資金制度
(2)林業・木材産業改善資金制度
(3)木材産業等高度化推進資金制度
(4)独立行政法人農林漁業信用基金による責務保証制度
(5)林業就業促進資金制度

7:政策評価
(1)実績評価
(2)事業評価
(3)総合評価

第2は、年と山村の共生・対流の推進などによる山村の振興。

林業就業者などの定住促進のための受け入れ態勢の整備や地域の森林資源などを生かした新たな産業の育成などにより、魅力ある山村作りを支援。

森林環境教育や森林を活用した健康作りなどの森林の多様な利用を推進
1:地域資源活用などによる魅力ある山村作り
@地域の特色を生かした美しく住みよい山村作り



A定住促進のための受け入れ態勢の整備
林業就業者などの山村への定住促進に必要な、用排水施設、通信連絡施設、防災安全などの生活環境を整備した。

2:森林の多様な利用の促進
@森林環境教育の推進
+学校外を中心とした森林環境教育活動の推進+
+学校教育における森林環境教育活動の推進+
+森林環境教育活動の安全管理体制の充実+

A里山林の多様な保全・利用の促進


B健康作りの場としての森林利用
里山林などを活用して健康作りを行う「健康と癒しの森」作りを推進するため。医療・福祉関係者を含めた協力体制の整備や、活動トレーナーの育成と実践活動に対する支援などを実施するとともに、森林も持つ香り・音などが及ぼす人への生理的影響についての科学的・客観的な解明を推進

C森林の多様な利用に対応した森林の整備
ユニバーサル・デザイン手法をふまえた設計の普及。


3:森林と農用地の一体的整備
緑資源機構による水源林造成と一体として農用地等の整備を行う特定中山間保全整備事業を計画的に実施するとともに、事業の実施に先立ち必要な調査を引き続き行った。
政策的意義(効果)
中山間地域において、農林業の持続的な生産活動を促進するとともに、公益的機能の維持増進、地域の活性化が図られます
●農用地整備により農地の荒廃防止、耕作放棄が解消され、水源かん養機能、災害防止等の効果が発現します。
●農業用用排水施設整備により水資源保全、災害防止、維持管理の省力化が図られ、農林地の機能保全が図られます。
●農林業用道路整備により間伐等の管理が不十分であった周辺森林の管理が可能となり、管理範囲が拡大され、水源かん養等の機能保全が図られます。
●森林整備により森林の維持保全が進み、森林の荒廃を防止します。


4:山村振興対策などの推進
山村振興法」に基づき、都道府県による山村振興計画の樹立及びこれに基づく事業の計画的な推進を図った。
山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にもしする林道の整備等に助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備する事が出来る基幹的な林道を指定し、その整備に成功。


5:過疎地域対策などの推進
人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下し、生活環境の整備等型の地域より低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施し、過疎地域において都道府県が市町村に代わって整備することが出来る基幹的な林道を指定し、その整備につき助成したほか、過疎地域の農林漁業者等に対する農林漁業金融公庫からの長期低利の振興山村・過疎地域経済改善資金の融通、沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫からの過疎地域経営改善資金の融通、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興などを総合的に行う事業などに助成

生活環境、生産基盤の整備等に関する事業に過疎対策事業債を予定したほか、「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画」に基づき事業には、辺地対策事業債を予定

半島地域においては、都道府県が市町村に代わって整備することが出来る基幹的な林道を指定し、その整備に助成した。


第3は林業の持続的かつ健全な発展の確保

効率的かつ安定的な林業経営を育成し、これらの林業経営が林業生産にの相当部分を担う林業構造の確立に向けて、意欲ある林家等の林業経営体や森林組合、素材生産業者の林業事業体を育成するとともに、「緑の雇用担い手育成対策事業」等により、森林整備に必要な専門的技術・技能などを取得させる研修などを行いつつ、林業就業者を確保・育成した。

農山村地域の貴重な収入源であり、地域の活性化に重要な役割を果たしている特用林産の振興を図った。

1:望ましい林業構造の確立
(1)効率的かつ安定的な林業経営の育成
@林業経営の規模の拡大等
A生産方式、経営の合理化等
(2)林業・木材産業構造改革事業の推進

2:林業の担い手の確保・育成
(1)林業就業者の確保・育成
(2)林業経営を担うべき人材の確保・育成
(3)林業事業体の雇用管理の改善
(4)労働安全衛生対策の推進
(5)女性の参画及び高齢林業者の活動の推進

3:森林組合の改革の推進

4:森林組合保険の普及

5:特用林産の振興
(1)特用林産物の生産・供給体制の整備
(2)適切な情報提供による需要の拡大と輸出促進

第4は、林産物の供給及び利用の確保

構造改革を通じた木材産業の事業基盤の強化、木材産業と林業との連携の推進、流通及び加工の合理化などを図った。

林産物の利用の意義に関する国民への普及と情報の提供、未利用資源を含む林産物の新規需要の開拓、住宅や公共部門などへの木材利用の拡大を促進した。

1:木材産業の健全な発展
(1)木材産業の事業基盤の強化
(2)木材産業などと林業との連携の推進
(3)流通及び加工の合理化

2:林産物の利用の促進
(1)国民への知識の普及と情報の提供
(2)林産物の新規需要の開拓
(3)建物及び工作物における木材の使用の促進

3:流域内、流域間の連携の促進
第5は、森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及

林業の展開方向に即して、中期的な期間を見通して研究・技術開発戦略及び林木育種戦略に基づき、研究・技術開発及び林木育種を効率的かつ効果的に推進した。

研究・技術開発の実施に当たっては、都道府県の試験研究期間、大学、民間などとの連携を図った。

1:研究・技術開発などの効率的・効果的な推進
(1)試験研究の効率的推進
(2)林木育種の効率的推進
(3)林業期間についての技術開発・普及の推進
(4)木材利用についての技術開発

2:林業普及指導事業の推進
第6は、国有林野の管理経営

公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進するとともに、事業運営の効率化を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けて取り組んだ。

1:公益的的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進
(1)森林計画の策定
国有林野の管理経営に関する法律」に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して30森林経営区の地域管理経営計画を策定した。
「国有林野管理経営規定」に基づき、国有林野施業実施計画を策定。

(2)健全な森林の整備の促進
森林の流域管理システムの下、山地災害の防止、水源涵養などの水土保全機能の発揮、自然環境の保全・形成、保健・文化・教育的な森林の利用、森林資源の循環利用を促進する基盤となる森林の整備を、それぞれの森林に適した路網の整備を含めて、森林環境保全整備事業により効果的に実施した。

特に、水土保全林については、針広混交林化や水源涵養などの機能の高度発揮に併せて、生物多様性が確保された多様な森林環境を整備するための上層木の抜き伐りを促進する森林環境再生対策など、水土保全機能の発揮や地球温暖化防止に資する森林整備を推進した。

(3)森林の適切な保全管理の推進
公益林については、公益的機能をより一層発揮させるための管理経営を推進し、保全管理に要する経費について一般会計から繰り入れを行った。

国民の負託に応えた国有林野の管理経営に適切に実施した。

森林の持つ自然環境の保全・形成機能の高度発揮に対する国民の要請に応え、原生的な天然林や貴重な動植物の生息・生育地などの特別な保全・管理が必要な森林については、保護林として設定するとともにその適切な管理に努めた。

保護林のネットワークの形成を図る緑の回廊を設定し、野生生物の自由な移動の場として保護するなど、より広範で効果的な森林生態系の保護に努めた。


(4)国有林野内の治山事業の推進



(5)国民に開かれた管理経営の推進
(6)林産物の供給

(7)国有林野の活用
農林業その他地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に寄与するため、「国有林野の活用に関する法律」等に基づき、公益的機能の維持増進との調和を図りつつ採草放牧地、農耕用地等としての活用を推進したほか、風力、小水力などの自然エネルギーを利用した発電を促進するための用地として積極的な活用を推進した。

森林レクリェーション活動を通じて国民による国有林野の利用が促進される事業などを行った。


2:事業運営の効率化
国有林野の管理経営に当たっては、公益的機能の維持増進を旨として、簡素で効率的な組織機構の下で経費の削減に努めた。

第7は、森林・林業分野における国際的取組の推進

世界における持続可能な森林経営の推進のための国際協力、地球温暖化問題への対応や適切な木材の推進について取り組んだ。

1:持続可能な森林経営の推進
(1)国際的な取組への参画・貢献
+国際対話への参画及び国際会議の開催+
+開発途上国の森林保全のための調査及び技術開発+
+国内森林においての調査等+
(2)二国間における協力
+国際協力機構を通じた技術協力+
+無償資金協力及び国際協力銀行を通じた有償資金協力+
+その他の協力+

(3)国際機関を通じた協力
+国際熱帯木材機関を通じた協力+
+国連食料機関を通じた協力+
+世界銀行を通じた協力+
+日中民間緑化協力委員会を通じた協力+
+その他の協力+

(4)民間の組織を通じた国際協力への支援
+国際緑化推進センターを通じた支援+
+緑の募金を活用した支援+
+日本NGO支援無償資金協力制度及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度等による支援

2:地球温暖化問題への国際的対応

3:適切な木材貿易の推進+